害獣駆除業者の選び方｜自社施工と紹介型の違いと確認ポイント

害獣駆除を業者に頼むとき、何を基準に選べばよいのでしょうか。この記事では、業者の形態の違い（自社施工・紹介型など）と、依頼する前に確認したいポイントをまとめます。

この記事のポイント

業者の形態の違い（当サイトの区分）

害獣駆除のサービスには、問い合わせを受ける窓口と作業の担い手の関係によって、いくつかの形態があります。以下は、比較しやすくするために当サイトが用いている区分で、法律上の分類ではありません。

形態	当サイトでの意味	特に確認したいこと
自社施工	問い合わせを受けた事業者が、自ら調査・作業を行う	対応できる地域、作業の範囲、保証の内容
紹介・加盟店	受付窓口の事業者が、加盟店・提携先などの別の事業者に作業を任せる	契約の相手はどちらか、作業する事業者の名前、保証の責任をどちらが負うか、料金表示がどちらのものか
マッチング	複数の事業者が登録するサービスで、利用者が事業者を選んで依頼する	サービスの運営者と作業する事業者の役割分担、トラブル時の連絡先

どの形態がよい・悪いと一概には言えません。形態によって、確認すべき相手と書類が変わるという点を押さえておきましょう。

国民生活センターは、駆除の作業内容と料金は住宅の大きさや構造、発生状況などによってさまざまになるのが一般的であり、広告の表示や電話で説明された料金で依頼できるとは限らないと説明しています。特に3ケタ台の極端に安い料金の表示には注意するよう呼びかけています（参考資料1）。

国民生活センターは、本当に緊急を要するものかを冷静に考えたうえで、複数社から見積もりを取る前提で業者に連絡するよう勧めています（参考資料1）。比べるときは、金額だけでなく作業の範囲をそろえましょう（見積書のチェックポイント）。

相談事例では、「今やらなければひどいことになる」などと不安をあおられたり、「今なら安くなる」と契約を急かされたりした例が紹介されています。国民生活センターは、比較・検討の機会を奪うような勧誘をする業者とは契約しないよう呼びかけています（参考資料1）。

契約書面に「一式」とだけ書かれ、具体的なサービス内容が分からなかった事例があります（参考資料1）。事業者名・作業内容・金額・保証・解約の条件が書面に書かれているかを確認しましょう。

保証は「期間の長さ」だけでなく、対象・条件・保証時の対応を確認することが大切です。詳しくは害獣駆除の保証の見方をご覧ください。

国民生活センターの資料では、各都道府県のペストコントロール協会に「害虫相談所」が設けられ、電話などによる相談を無料で受け付けていると紹介されています（参考資料1。2024年4月時点の資料）。
契約のトラブルは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センター等を案内してもらえます（参考資料1）。
ハクビシンなどの捕獲については、自治体が支援している場合があります（市役所・自治体に頼める？）。

当サイトでは、公式サイトなどで内容を確認できた業者の情報を、出典と確認日をつけて掲載する予定です。現在、掲載の準備を進めています。

この記事は、公的機関が公開している資料をもとに作成しています（確認日：2026年10月9日）。業者の形態の区分は当サイト独自のものです。

国民生活センター「ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－」（2024年4月24日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240424_1.html（確認日：2026年10月9日）