害獣駆除の悪徳業者に注意｜トラブル事例と対策・相談先

害獣駆除を頼んだら、広告とまったく違う高額な料金を請求された――このような相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。この記事では、国民生活センターが公表した事例と問題点、トラブルを避けるための対策と相談先をまとめます。

この記事のポイント

  • 害虫・害獣駆除サービスの相談は、2018年度の854件から2023年度の2,290件に増えています（国民生活センター集計）。
  • 広告の格安料金とかけ離れた請求、不安をあおる勧誘、強引な作業などが問題点として挙げられています。
  • 契約が訪問販売に当たる場合は、クーリング・オフができることがあります。困ったら「188」へ。

相談は増えている

国民生活センターによると、害虫・害獣駆除サービス（シロアリ駆除を除く）に関する相談件数は、2018年度の854件から2023年度には2,290件となりました。2023年度は2022年度の同じ時期と比べて約1.5倍で、10～20歳代が契約当事者となる相談が急増しているとされています（参考資料1。件数は2024年3月31日までのPIO-NET登録分）。

ネズミ駆除サービスに関する相談は、2018年度の229件から2023年度の385件に増え、冬（10～12月）に増える傾向があるとされています（参考資料1）。

害獣に関する相談事例

国民生活センターが紹介した事例のうち、害獣に関するものを要約します（参考資料1）。

ネズミ駆除：不安をあおられ、作業が不十分だった

ネットに「一軒家約5,000円～」とあった業者に見積もりに来てもらったところ、ネズミ被害の動画を見せられて不安になり、約13万円で契約した。後で別の業者に見てもらうと、前の業者が入れないと言っていた場所も調べてもらえ、侵入経路が分かった。また、粘着シートを数枚置いてあるだけだと指摘された。クーリング・オフを申し出たが、できないと言われた。

コウモリ駆除：うその説明で高額な契約をした

見積もり無料の業者に相見積もりのつもりで依頼したところ、「今やらなければひどいことになる」と脅され、「近所のコウモリ駆除もうちがやっている」と説明されて、約130万円の契約をした。後で近所の家に聞くと、その業者のことは知らないと言われた。

国民生活センターが指摘する問題点

  1. インターネット上に表示された料金と、実際の料金がかけ離れている
  2. 消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘が行われている
  3. 強引に作業を行い、代金を請求している
  4. 事前に複数の見積もりを取ることができない状況に置かれている
  5. 交付される書面に、具体的なサービス内容などが書かれていない場合がある
  6. クーリング・オフを妨害している事例がある

（参考資料1の「相談事例からみる問題点」を要約）

トラブルを避けるための対策

  • 極端に安い価格の表示に注意する：現場の状況次第で、表示の料金では依頼できないことがあります（参考資料1）。
  • 複数の見積もりを取る：本当に緊急かを冷静に考え、複数社から見積もりを取る前提で連絡しましょう（参考資料1）。
  • 急かす業者とは契約しない：比較・検討の機会を奪う勧誘には応じないようにしましょう（参考資料1）。
  • 納得できなければ断る：料金やサービス内容に納得できない場合は、きっぱり断りましょう（参考資料3）。
  • 書面を確認する：作業の内訳や追加料金の条件を確認しましょう（見積書のチェックポイント）。

契約してしまったら：クーリング・オフ

国民生活センターは、次のように説明しています。

  • 特定商取引法上の訪問販売に当たる場合は、契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフ（無条件での契約解除）ができる（参考資料1。訪問販売のクーリング・オフについては参考資料4も参照）。
  • 自分で業者を呼んだ場合でも、事前に示された金額と実際の請求額が大きく異なる場合や、作業後に新たに別の契約を勧誘されて締結した場合などは、訪問販売としてクーリング・オフが適用できる可能性がある（参考資料2）。
  • クーリング・オフは、書面または電磁的方法（メールなど）で通知する。期間内に工事が行われていても、クーリング・オフをした場合は、無償で元どおりに戻すよう求めることができる（参考資料1）。
  • クーリング・オフの期間を過ぎても、解約できる場合がある（参考資料1）。

個別のケースでクーリング・オフができるかどうかは、契約の経緯によって異なります。早めに消費生活センター等に相談してください。

相談先

少しでもおかしいと思ったら、家族や知人、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。消費者ホットライン「188（いやや！）」は、お住まいの地域の消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号です（参考資料1）。

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この記事は、公的機関が公開している資料をもとに作成しています（確認日：2026年10月9日）。法的な判断が必要な場合は、消費生活センター等の専門の窓口に相談してください。

参考資料

  1. 国民生活センター「ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－」（2024年4月24日。本文PDFを含む） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240424_1.html（確認日：2026年10月9日）
  2. 国民生活センター「【広告の格安料金に要注意！】作業後に高額請求する害虫駆除トラブル」（2025年3月4日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250304_1.html（確認日：2026年10月9日）
  3. 国民生活センター「水漏れ修理、解錠など『暮らしのレスキューサービス』でのトラブルにご注意」（2018年12月20日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_1.html（確認日：2026年10月9日）
  4. 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/（確認日：2026年10月9日）
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